最初は契約社員って本当？外資系企業への転職で気になる雇用形態について
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目次
「外資系企業に転職したいけれど、契約社員で働くのは不安…」と尻込みしていらっしゃいませんか？特にこれまで日系企業でずっと正社員として勤務してきた方にとって、契約社員として入社するというキャリアスタートは何かと不安なものです。
この記事では、みなさんが抱える不安を少しずつ解消できるように、外資系企業に転職する際にあらかじめ知っておくと安心な雇用形態についてまとめました。これから外資系企業への転職を検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね！
結論：ケース・バイ・ケース。その感覚を忘れないで！
「外資系企業に入社すると、最初は誰でも必ず契約社員からスタートなの？」という疑問に対しての答えはNOであると言えます。日系企業でも外資系企業でも、一定の期間契約社員として勤務した後に正社員として雇用されるケースもあれば、最初から正社員として雇用されるケースもあります。
大きな違いとしては、契約社員として勤務したあとの雇用が挙げられます。日系企業においては、一定期間契約社員として勤務したあとには正社員として登用される場合がほとんどであり、ほぼ形式上の試用期間といえます。
一方、外資系企業においては、その契約社員として勤務した期間に企業にマッチしない、もしくは成果が出そうにないと判断された場合には、正社員として雇用されないケースもあります。
つまり、結論はケース・バイ・ケースであるということです。日系企業に長く勤務していると、雇用形態や雇用期間に関する心配をしなくて済んできた方が大半ですが、外資系企業でキャリアをスタートさせる以上は、常に事態はケース・バイ・ケースであるという認識を持ち続けていくことが欠かせません。
また同時に、常に自分自身で自分のキャリア、ポジションを確保していくことが不可欠となることも覚えておきましょう。契約社員として入社した場合には、決められた期間が終了したらそのあとの雇用形態について、人事部や上司に確認するようなアクションを自らとるようにしましょう。
「6ヶ月間は契約社員だけれど、その後は正社員として雇用されると求人に記載されていたから、きっともう正社員に切り替わっているのでは…？」といったいい加減な判断でいると、突然契約終了の通知が来たという事態にもなりかねません。
外資系企業に終身雇用という概念はない
ここまで読んで、外資系企業への転職にたじろいでしまった方もいらっしゃるでしょうか。日本においては長きにわたり「終身雇用」という制度があり、現在では消滅したとは言われつつも、まだまだ定年まで職が安定しているケースが大半です。一方欧米にておいて「終身雇用」という考え方は基本的に存在しません。
日系企業においては、長く勤めると自然と待遇も良くなり、良いポジションに就けるということがよくあります。しかし、外資系には年功序列の慣習もありません。
実力主義なので、受け身な態度の人が後輩に先を越されていくこともよくあるのです。
外資系では、報酬と自分の働きのバランスが取れていないと感じられたのならば、上司に相談して待遇をあげてもらう、あるいは、転職によってキャリアアップしていくのが一般的です。1つの会社に勤め続けているより転職したほうがよいと考えられています。
外資系企業に転職すると安心して勤め上げられないというデメリットばかりが目立って見えるかもしれませんが、欧米の企業においては自分の人生、キャリア、家族観にマッチした職業を常に意識的に選択していくというスタイルが当たり前になっています。
つまり、ひとつのキャリアや職種、働き方に縛られることなく職業選択できるというポジティブな考え方もできるのです。しかしながら、その価値観を支えているのはシビアな「成果主義」であることも忘れてはいけません。
「毎日真面目に通勤していれば定年まで安心してサラリーマンを続けていくことができる」といった文化はないので、危機感や向上心を持ち合わせている方でないと、外資系企業で働くのは難しいかもしれません。
よく耳にする”Up or Out”とは？
外資系企業への転職について調べたり、現在勤務している人のブログなどを読んだりしたことのある方は、”Up or Out”という言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。この言葉を今初めて目にして「上か、外か？どういう意味だろう…」と思われた方は、この章をよく読んで外資系企業の体質を理解しましょう。
”Up or Out”という言葉は、主に外資系企業の中でもコンサルティング業界でよく使われている言葉のようです。具体的にどのような意味なのでしょうか。
まずUpは言葉の通り「上に行く」、つまり一定期間の中で成果を出して上に上がる（＝昇進する）人物を指します。次にOutはすでに想像できている方もいらっしゃるかもしれませんが、一定期間の中で成果を出すことができず、外に出る（＝退職する）ことになる人物を指します。
この一定期間という期間は企業毎に定められており、またジョブグレード（職位）によっても達成する難易度が異なってくるため、一概にこの条件がハードであるかどうかは判断できませんが、とてもシビアな言葉であることには違いありません。
さまざまな外資系コンサルティング企業の中で、このような制度が実際に行われているかと言われると、以前は往々にしてあった制度でありながらも現在ではこのような制度は稀であるという意見があります。
しかしながら、現在においても自分の職責を果たせずにいる人物は必然的にoutという選択を取らざるを得ない企業体質であることはあまり変わりないようです。
ただしジュニアなスタッフが入社して、すぐにこのようなシビアな条件下で成果によって契約社員から正社員にup（登用）もしくは契約社員のままout（退職）を選択させられるようなことは、外資系企業においてもそうそうありませんのでご安心ください。
求人募集で見るProbation Periodとは？
外資系企業の求人募集を見ていて”Probation Period”という言葉を目にした方も多いことでしょう。この”Probation Period”こそ、外資系企業に入社してまず直面する「試用期間」です。
日系企業における「試用期間」とは、入社した社員が社風に馴染むまでの「慣らし期間」とも言える期間を指しますが、残念ながら外資系企業においてはそのような甘い認識ではいられません。
Probation Periodは採用した企業側が、その人物が本当に企業に成果・利益をもたらすことのできる人材であるかを、業務を通して確認するための期間であり、社員のための期間ではないという認識でいた方が良いでしょう。
契約社員のまま、働き続けるケースもあるの？
Probation Periodの間、契約社員として勤務することが約束となっている求人募集もあります。そういった場合にも基本的にはProbation Periodが終了次第正社員としてスタートすることになりますが、契約書を交わすときには注意が必要です。
Probation Periodは3~6ヶ月という期間設けられているケースが多いですが、その期間に本採用に向けてどれだけ自分が組織に貢献できるかを証明する必要があります。
あらかじめ決められた期間の中で、会社が能力を判断できなかった場合には、契約社員として試用期間を過ごす期間が延長されるようなケースもままあります。加えて、外資系の契約社員は、 Probation Periodの間に成果を出せなかったら、クビにされてしまうこともよくあるのです。また、期間内にそのハードさについていくことができず自ら退職を選択する人もいます。
契約社員のままでいるリスクとは？
契約社員のままでいるリスクとしては以下のようなものがあります。
- インセンティブが発生しない
- 突然、クビになることがある
- 転職で不利になることが多い
外資系には、ボーナスや退職金がありません。その代わりに、インセンティブと呼ばれる成果報酬が支給されます。しかし、契約社員はインセンティブがもらえないことが多いようです。
いくら会社に貢献しても基本給しか支給されないため、契約社員のままでいると貯金がたまらないということもよくあります。
さらに、外資系は実力をかなり重視する傾向にありますので、契約社員であっても、成果が出せない人は容赦なくクビにされてしまう傾向があります。
ただし、成果主義なので、正社員登用も積極的に行っています。正社員になる可能性が日系企業よりも高いのは、メリットといえそうです。しかしながら、この点が転職時には大きなデメリットになることもあります。
「あなたが素晴らしい人材ならば、前職で正社員登用されていたのではないですか？」「ずっと契約社員のままだったのは実力がなかったからでは？」と疑われて、正社員としての転職が難しくなってしまうことがあるのです。
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外資系企業で契約社員からキャリアスタートするメリット
契約社員として働く場合、日本文化が強い企業では待遇面やキャリア形成の面で正社員よりも不利とされる風潮がありますが、外資系企業ではメリットと捉える考え方も多くあります。
外資系企業で契約社員からキャリアスタートするメリットを6つご紹介します。
勤務時間を管理しやすく、ライフワークバランスをとりやすい
契約社員は、入社時に決められた労働条件の範囲内で働くことが求められるため、正社員よりも残業や休日出勤のような急な勤務が発生しにくい傾向があります。
このことから、自分で勤務時間を管理しながら、予定を立てやすい職場環境といえます。
特に、ライフワークバランスを重視する海外の文化が浸透している外資系企業では、より多様な働き方が受け入れられやすい社内風土が形成されています。
自分らしい働き方や自由度の高い勤務体系を求める人にとっては、大きなメリットとなるはずです。
短期間だけ集中して働きたい人にとって都合がよい
外資系企業の契約社員の契約期間は、主に1ヵ月から半年、長くても12ヵ月（1年）ほどです。繁忙期や新規事業立ち上げ期のみなど、短期契約が多い傾向があります。
そのため、例えば、出産・育児・留学・家庭の事情などで短期間だけ働きたい方にとっては、期間が明確で働きやすい勤務体系といえます。
キャリア形成を続けつつ、臨時収入が得られる
もともと専門職に従事していた方が退職した場合にも、契約社員の働き方は有益です。
完全に休職してしまうよりも、外資系企業の契約社員として専門スキルの維持・向上などキャリア形成を続けた方が、本格的に仕事に復帰する際に、スキルアップを続けていることをアピールしやすくなります。
しかも、働いた分は臨時収入として給与を受け取れるため、次の仕事を見つけるまでの軍資金に充当できます。
興味のある仕事に複数挑戦できる
契約期間が決められている契約社員の働き方は、興味のある仕事を試してみるきっかけにもつながります。
新しいプロジェクトや労働環境で多様な仕事に挑戦してみたい方や、幅広い経験を積みたい方にとっては、外資系企業の契約社員のポジションは恵まれた環境といえます。
能力が認められれば、正社員登用もありうる
契約社員として仕事をスタートした後、成果をあげて必要な人材として認められれば、正社員へ登用されるケースもあります。
特に、実力主義を重んじる外資系企業の場合、雇用期間や年齢よりも本人の能力による評価制度が主流となっているため、実績を積むことで待遇改善につながる可能性は大いにあり得ます。
ただし、日系企業では正社員登用制度の有無が募集要項に明示されていることが多いですが、外資系企業の場合は記載がないこともあるため、面接時や契約時に確認が必要な点には留意しましょう。
正社員とほぼ同等の福利厚生が得られる場合も多い
外資系企業の契約社員のなかでも、特に専門職など特別なポジションの場合、社会保険・雇用保険・健康保険などの福利厚生の面で、正社員とほぼ同等の待遇を受けられることもあります。
就業時間・勤務体系は柔軟でありながら手厚い福利厚生が受けられるというのは、高いスキルをもった契約社員ならではのメリットといえます。
雇用についてシビアでいることが肝心
外資系企業に勤務する上で、もっとも忘れてはいけないのが自分の雇用についてのシビアさです。日系企業のように、長いスパンで能力を判断したり、成長機会を設けてくれたりする環境は非常に稀であり、欧米企業においてそのような期間はとても短いものです。
短期間でわかりやすく実績をつくることのできない人物にとって外資系企業での勤務はハードルが高いものであることをあわせて覚えておきましょう。そして外資系企業は「成果主義」であるのに加え、自分自身の雇用についても自分自身で確保していく管理能力も求めます。
さいごに
正社員として日系企業に勤務してきた方にとって、契約社員で試用期間を過ごすというのはとても不安なものだと思います。しかし、その試用期間の間にきちんと自分の能力を証明するだけの実力があれば、何も恐れることはありません。
外資系企業に勤務する上で大切なのは企業が求める人材であり続ける努力であり、決して雇用形態にこだわることではありません。
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