退職代行サービスのおすすめ7選。料金相場や選び方、利用上の注意点も解説
目次
会社を辞めたいと思っても、「上司へ言い出せない」「しつこく引き留められて辞められない」という方は、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
退職代行サービスを利用することで、会社と直接連絡を取ることなく、最短即日に退職することも可能です。
この記事では、おすすめの退職代行サービス7選をご紹介し、料金相場や選び方、利用時の注意点について解説します。
退職代行サービスとは
退職代行サービスとは、本人に代わって退職の意思を勤務先に伝えてくれるサービスです。
退職の意思を伝えるだけのサービスから、未払いの残業代を請求してくれるものまで、さまざまなサービスがあります。
即日対応のサービスであれば、早ければその日のうちに出社する必要がなくなるケースもあります。
退職代行サービスの料金相場
退職代行サービスの形態は、大きく「民間企業」「労働組合（ユニオン）」「弁護士」の3つに分けられます。料金は依頼先によって異なり、相場は以下の通りです。
- 民間企業が運営する場合：1万～5万円程度
- 労働組合が運営する場合：2万5,000～3万円程度
- 弁護士によるサービス：5万～10万円程度
代行業者の違いは、交渉権の有無や法的対応の可否にあります。弁護士は法的な交渉や未払い賃金の請求も可能ですが、費用が高めです。
サービス内容やサポート範囲も依頼先により異なるため、予算と依頼内容のバランスをとることが重要です。
退職代行サービスの選び方
多くの退職代行サービスから、満足できるサービスを選ぶためには、下記のポイントを押さえると良いでしょう。
- 依頼したい代行業務の内容に応じて選ぶ
- 信頼できるサービスを選ぶ
まず、依頼したい代行業務の内容に応じて、適切なサービスを選ぶことが重要です。
退職の意思を伝えるだけで良い場合は民間企業のサービスでも対応可能ですが、会社との交渉が必要な場合は、団体交渉権を行使できる労働組合が運営するサービスが適しています。
ただし、未払い賃金や残業代、損害賠償、慰謝料などの法的対応は、弁護士法第72条にて、弁護士だけが行える独占業務として定められています。依頼したい内容や予算に応じて選定しましょう。
また、信頼できるサービスを選ぶためには、公式サイトで利用者の評判や実績を確認することもおすすめです。
退職代行サービスを利用する際に注意すべきポイント
退職代行サービスを利用する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。
まず、料金が安すぎる場合は追加料金に注意し、基本料金やオプション料金が明確であるかを確認しましょう。また、非弁行為を行う違法なサービスにも注意し、信頼性のある業者を選ぶことが大切です。
迅速な対応やサポート体制の充実度も確認し、万が一のトラブルに備えて返金保証制度があるかどうかも確認しておくと安心です。
おすすめ退職代行サービス
退職代行サービスを利用することで、煩わしい退職手続きを代わりに進めてもらえますが、どのサービスを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。
ここでは、料金や対応内容、信頼性の観点から厳選したおすすめの退職代行サービス7社をご紹介します。
退職代行EXIT
EXIT株式会社が運営する「退職代行EXIT（イグジット）」は、退職代行サービスの先駆けとなったサービスの一つです。
特徴として、「全額返金保証」「即日対応」「弁護士監修」「全国対応」が挙げられます。
同サービスは民間業者であり、退職の意思を伝える代行のみとなるため、有休消化や未払い賃金の交渉が必要かどうかを事前に確認しておくことが大切です。
公式サイト：退職代行EXIT
退職代行ワンステップ
コールセンター運営の株式会社ワンスが提供する「退職代行ワンステップ」は、プロのコンシェルジュによる社会保険給付金のサポートが受けられる退職代行サービスです。
労働組合と提携しているため、会社との交渉も可能で、退職できなかった場合には全額返金保証もあります。
公式サイト：退職代行ワンステップ
わたしNEXT<女性の退職代行>
わたしNEXT<女性の退職代行>、は労働組合（ユニオン）が運営する、女性向けの退職代行サービスです。
消費者保護や業界の発展にも積極的に取り組んでおり、社団法人日本退職代行協会（JRAA）の特級認定も取得済みです。厳しい審査をクリアしているため、信頼性を重視したい方におすすめのサービスといえます。
また、希望者には無料転職サポートも提供しています。
公式サイト：わたしNEXT<女性の退職代行>
同社の男性向けサービス：男の退職代行
あおぞら退職代行サービス
あおぞら退職代行サービスは、あおぞらユニオンが運営する退職代行サービスです。
労働組合運営であるため会社との交渉も可能で、執行委員には社労士・弁護士・司法書士などの労働関連資格を持つ専門家が在籍しています。
費用は12,000円からで、詳細は問い合わせが必要です。退職できなかった場合の返金保証もあり、LINEでの24時間相談にも対応しています。
公式サイト：あおぞら退職代行サービス
退職代行OITOMA
退職代行OITOMA（オイトマ）は、労働組合「日本通信ユニオン」が提供する退職代行サービスです。
労働組合の運営で信頼性が高く、訴訟には対応できませんが、有休消化や未払い残業代の交渉は可能です。
相談方法は電話・メール・LINEから選べ、退職が完了するまで相談回数に制限はありません。料金は24,000円と他のサービスよりもやや高めですが、全額返金保証があります。
公式サイト：退職代行OITOMA
jobs
退職代行jobsは、弁護士が監修する退職代行サービスであり、株式会社アレスが運営しています。
顧問弁護士の西前啓子氏は、セラピストとしてカウンセリングも行っており、利用者は無料で受けることができます。
労働組合と連携しており、会社から訴訟された場合を除き、交渉の代行が可能です。また、希望者には提携する人材紹介会社による転職サポートも提供しています。
公式サイト：退職代行Jobs
トリケシ
退職代行TORIKESHI（トリケシ）は、労働組合「日本労働産業ユニオン」が運営する退職代行サービスです。
特徴として、サービスの相談から申し込み、手続きまでのすべてをLINEで完結できる点が挙げられます。退職すべきか悩んでいる段階での相談にも対応しており、初めての利用者でも気軽に問い合わせが可能です。
電話での対応が苦手な方やLINEで手軽に相談したい方におすすめです。
さらに弁護士の監修を受けており、法律に関する正確な知識をもとに対応してもらえるため、法的トラブルを未然に防ぎたい方も安心して利用しやすいでしょう。
公式サイト：退職代行トリケシ
まとめ
退職代行サービスは、利用者に代わって退職の意思を職場に伝えてくれるサービスです。主に、民間企業・労働組合・弁護士による3つの運営形態があり、それぞれ料金や対応可能な業務の範囲に違いがあります。
退職代行サービスを選ぶ際には、運営元の特徴を理解し、自分の状況や予算に適したサービスを選ぶことが重要です。
まずは、自分が置かれている状況や退職に関する希望を明確にした上で、利用する退職代行サービスを選びましょう。
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